正社員が払わなければならない税金
会社員が税金を知るタイミングは、会社から給与明細が配られた際です。
そこに税金の種類と額が記載されており、給与からどれくらいの税額を支払っているのかを確認することができます。
では、正社員として働く人は何にお金を支払わなければならないのでしょうか。
正社員が給与から引かれているお金
- 所得税
- 住民税
- 雇用保険料
- 厚生年金保険料
- 健康保険料
これらのうち、税金は所得税と住民税です。
所得税とは、所得に応じた税率で収めなくてはならない税金です。
所得税は累進課税制度であるため、自分の所得に応じて税率が変動します。
所得税の税率は全部で6段階あります。
住民税とは、前年度の所得に対して発生する税金で、住んでいる自治体に支払う税金です。
自治体によって税率は変わってきますが、大体の自治体は税率が所得の10%であることが多いです。
ふるさと納税を活用することで住民税を節税することができます。
では、正社員だからできる税金対策について順番に見ていきましょう。
正社員だからできる税金対策
会社で働く正社員は、経営者や個人事業主とは異なって雇用されて給与を受け取っているため、確定申告は原則必要ありません。
しかし、確定申告を行うことで税金対策の幅が広がることもあります。
正社員の税金対策
- ふるさと納税
- 住宅ローン控除
- 生命保険・地震保険控除
- 医療費控除
- 配偶者控除・扶養控除
- NISA・つみたてNISA
- iDeCo（イデコ）
- 特定支出控除
- 税金の支払い方法を変更
順を追って解説していきます。
ふるさと納税
ふるさと納税は、全国各地の自治体にいずれかに寄付を行うことで、返礼品と言われる地域の特産品を受け取ることができ、税金が控除される制度になります。
ふるさと納税による所得税の控除額
- 自己負担額の2,000円を除いた全額
- （総所得金額等×40%）−2,000円
また、払い過ぎた所得税の還付金を受け取ることも可能です。
ふるさと納税は所得税だけでなく、住民税の税負担も減らしてくれます。
寄付を行った翌年度から住民税が減額されるので、返礼品も受け取れてお得に税金対策を行えるでしょう。
会社に雇われて働く正社員に方は確定申告をする必要が原則ありませんが、ふるさと納税によって申告の必要がありました。
しかし、寄付先の自治体が5つ以下であれば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使うことができ、自治体への申請書を提出することで確定申告が再び必要なくなります。
住宅ローン控除
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入または新築した人に対する減税措置です。
減税措置期間は10年で、一戸建て・マンションなどは問いません。
適用条件は異なりますが、建物だけでなく土地も対象となる上に、新築だけでなく中古物件の購入も対象となります。
確定申告が必要
会社に雇われた正社員でも住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要になります。しかし、1年目に確定申告を行ってしまえば、翌年からはローンの残高証明書等の必要書類を会社に提出するだけで年末調整によって手続きすることが可能です。
住宅ローン控除の控除額の計算方法
通常の住宅：4000万円までのローン残高×1%→最大40万円の控除
認定住宅：5000万円までのローン残高×1%→最大50万円の控除
生命保険・地震保険料控除
生命保険や地震保険を支払っている場合であれば、一定の額を所得から控除することが可能です。
確定申告の必要はなく、年末調整の時期に保険会社から「証明書」が送られてくるので、それを会社に提出するだけで手続き完了になります。
生命保険料控除額の限度
所得税：4万円
住民税：2万8千円
保険を契約した日にち等で変動する可能性がありますので、注意しましょう。
地震保険料控除額の限度
所得税：5万円（保険料が5万円以下の場合は全額）
住民税：2万5千円（保険料の1/2）
医療費控除
自分や家族の医療費が10万円を超えた場合に受けられる一定額の控除が、医療費控除です。
医療費控除は年末調整の対象ではないため、自身で確定申告を行わなければなりません。
怪我や病気による通院費用（タクシー代や電車代など）も対象となります。
控除が認められる費用
- 歯科医の治療費
- 人間ドック
- 薬局で購入する処方箋のいらない市販の風邪薬
- 介護老人施設の費用
- 妊娠の定期検診・検査・通院費用等
医療費控除は、病院など治療やそれに伴った費用分全てが控除されるわけではありません。
「1年間に支払った医療費」 – 「保険金などの各種補填金」 – （10万円）を引いた額
この計算で出た額が控除され、最高で200万円が控除されます。
もし、所得金額が200万円以下の場合はこちらの式で控除額を求めます。
「1年間に支払った医療費」 – 「保険金などの各種補填金」 – 「総所得金額の5%」を引いた額
配偶者控除・扶養控除
配偶者控除とは、生計を共にする配偶者がいる場合に受けられる控除になります。
配偶者控除を受けるためには下記の要件が当てはまっていなければなりません。
- 民法の規定による配偶者である
- 納税者と生計を一にしている
- 配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下
- 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていない、
または白色申告者の事業専従者でない
配偶者控除の控除額は以下の通りです。
- 納税者本人の合計所得金額が900万円以下：38万円
- 900万円超950万円以下：26万円
- 950万円超1,000万円以下：13万円
- 1000万円以上：控除なし
扶養控除とは、所得税法上の控除対象扶養親族がいる場合に受けられる一定の金額の控除です。
控除対象扶養親族は年齢が16歳以上で下記要件に当てはまる方になります。
- 配偶者以外の親族又は都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人である
- 納税者と生計を一にしている
- 年間の合計所得金額が48万円以下である
- 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと
又は白色申告者の事業専従者でない
扶養控除の一般の控除対象扶養親族に対する控除額は、38万円になります。
NISA・つみたてNISA
NISAやつみたてNISAは少額投資非課税制度と言われ、株式や投資信託で得た運用益や売却益が非課税となる制度のことです。
NISA口座での運用によって非課税となる期間は最長5年間となります。
つみたてNISAの場合は最長20年間非課税となりますが、NISAでの最大の年間投資額は120万円なのに対して、つみたてNISAでは40万円なので注意が必要です。
また、投資した金額に応じた控除がされるわけではなく、投資によって得た利益に課税がされない制度になります。
iDeCo（イデコ）
iDeCo（個人型確定拠出年金）は私的年金の制度で、一般的な年金とは異なって自分で設定した額の積み立てを行うものです。
iDeCoの魅力としては、つみたてを行う掛け金が全額所得から控除される点になります。
所得控除を引いた所得に対して所得税がかかるので、掛け金が大きくなればなるほど控除額が大きくなり、節税効果も大きくなるのです。
また、翌年の住民税も安く抑えることができるので、一石二鳥とも言えます。
さらに、iDeCoは運用している間に増えた金額（運用益）も非課税になるので、大きな税金対策と言えるでしょう。
iDeCoの手続き方法は必要書類に証明書等を記入してもらえばOKです。
こんな人におすすめ
- 税金対策を徹底したい
- 老後の資金に不安を抱いている
特定支出控除
会社で勤める正社員が以下の特定支出をした場合に、一定金額を給与所得から控除できる制度です。
条件としては会社の業務には必要な費用ですが、社員が自ら自己負担している費用があることになります。
もちろん、一時的な立て替えで社員が払い出しをしており、あとから会社から支払われるものは対象外です。
対象となる支出
- 通勤費
- 転居日
- 研修費
- 資格取得日
- 帰宅旅費
- 勤務必要経費
会社に「業務に必要な費用である」と認めてもらわなければならないため、若干ハードルが高めの税金対策です。
税金の支払い方法を変更
税金の支払い方を変更することで税金対策を行う方法とは、所得税や住民税の支払いをクレジットカードで行う方法です。
これには、確定申告が必要ではありますが、クレジットカード支払いに変更することで、クレジットカードのポイントが溜まります。
必ず支払わなければならないものこそ、ポイントが付与されるクレジットカードなどで支払った方がお得になります。
税金対策の注意点
節税のために出費が増えないように注意
節税を追い求めてしまうがゆえに、気づけば出費が増えてしまうことがあります。
せっかくの税金対策がそれでは努力が水の泡です。
- ふるさと納税の寄付額が多額になる
- 住宅ローン控除のために住宅にかかる費用が大きくなる
無理をしなくても十分な節税効果があるので、正しく利用できるように心がけましょう。
確定申告を忘れずに行いましょう
住宅ローン控除やふるさと納税を5地域以上行う場合、また、クレジットカードで税金を支払う場合は確定申告が必要になります。
せっかく税金対策に力を入れて勉強したのにも関わらず、確定申告を忘れてしまえば元も子もありません。
忘れずに確定申告を行いましょう！
まとめ
本記事では、会社に雇用されて働く正社員ならではの税金対策についてご紹介しました。
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