派遣社員は退職金をもらえるの？制度や最新情報について解説！｜カブキモノ

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「派遣社員は退職金をもらえるのか？」

そんな疑問をお持ちの方々は多くいらっしゃいます。

退職金を貰えるなら貰いたいと思う方がほとんどではないでしょうか。

そこで、今回の記事は、退職金制度について詳しくまとめてみました。

・そもそも退職金をもらうことはできるのか？
・どのように派遣社員の退職金が決まるのか？
・どんな退職金制度があるのか？

派遣社員の退職金について、ポイントをおさえておきましょう！

派遣社員は退職金を貰えるのか？

結論から言うと、2020年の派遣法改正に伴い、派遣社員にも退職金が支給されるようになりました。

しかし、退職金の支給は、すべての派遣社員が対象となるわけではありません。

また、退職金の受け取り方は様々あり、
支給方法によって、細かい条件が設けられています。

派遣社員の退職金を取り決める2つの方式

派遣先均等・均衡方式

派遣先の社員を基準にして派遣社員の給与や待遇を決める方式です。

分かりやすく言うと、派遣先企業の正社員と同じ仕事をしているなら、派遣社員もその人と全く同じ待遇にするということです。

派遣先企業の社員が受け取る条件・金額によって派遣社員の退職金の有無や金額も取り決められます。

企業によってはそもそも正社員にも退職金制度がないことがあります。
特に企業規模が小さかったり、歴史の浅いほど退職金制度を取り入れていない企業が多いです。

労使協定方式

派遣会社と派遣社員の組織(労働組合・過半数代表者)が一定の要件を満たす「労使協定」を締結し、その協定に基づいて派遣社員の待遇を決めるという方式です。

つまり、派遣会社と派遣社員の代表が話し合って規定を作り、その規定に沿って派遣社員への待遇を決めるということです。

この方式の場合、派遣先企業は待遇決定に影響しません。
すべて派遣会社と派遣社員の間で取り決められます。

どのような退職金制度があるのか？

派遣会社の退職金制度

派遣会社が定める勤続年数などの退職金支給条件にしたがって、退職時に退職金が支給されます。

退職金の計算方法は「基本給×支給月数×支給率」というのが一般的です。
支給月数と支給率は勤続年数や退職理由（自己都合退職か会社都合退職か）で決まります。
退職金の額は平均的な退職金と同等以上に決定されます。

派遣社員の3年ルールにより、有期雇用派遣（登録型派遣）では、一般的な退職金支給条件「勤続3年以上」を満たすのが難しく、退職金をもらえない可能性があります。
3年しっかり働くことのできる企業を探すことをオススメします。

退職金前払い制度

退職金を退職時にまとめて受け取るのではなく、あらかじめ退職金に相当する金額を時給に上乗せして受け取る制度です。

厚生労働省から発表される情報をもとに、退職金相当額を時給換算し、時給に上乗せする形式で支給されます。

退職金前払い制度の場合、時給に退職金相当額が含まれるため派遣社員の時給は高くなるため、毎月の出費への支払い能力は高くなるでしょう。
また、就業期間の長さを問わず退職金をもらえることも嬉しいポイントの1つです。

「退職金前払い制度」が最も多くの派遣会社様に採用されています。

中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度は中小企業を対象とした国がサポートする退職金制度です。

派遣会社は中小企業退職金共済制度に毎月掛け金を支払い、同制度が退職金の積み立て、管理を行います。
派遣社員は退職時に同制度から積立額に応じた退職金を受け取れる、という仕組みです。

中小企業退職金共済制度の場合、退職金は「掛け金×勤続年数×年齢」で計算されます。
掛け金の額は、厚生労働省から発表される一般退職金の水準と同等以上になります。

確定拠出型年金を採択している企業様も多くいらっしゃいます。

派遣先の退職金制度

派遣先企業の退職金制度の規定にしたがって決定される制度です。

もらえる退職金の金額は派遣先企業の制度により変わりますが、一般的に大手企業のほうが退職金の金額は多くなります。

派遣先企業にそもそも退職金制度がない場合は退職金がもらえないこともあるので要注意です。

まとめ

今回の記事では、そもそも退職金をもらうことはできるのか？どのように派遣社員の退職金が決まるのか？どんな退職金制度があるのか？をまとめさせていただきました。

派遣会社がどのような退職金制度を採択しているのか？をあらかじめ確認しておくことが良いでしょう。

もし、もっと詳しくお話が聞きたい場合はカブキモノにご相談ください！

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