国別の貯金と投資の割合
稼いだお金を「貯金」か「投資」のどっちに回せば良いのかという問題は、近年かなり注目を集めている話題です。
特に、確定拠出年金やNISAなどが注目されるにつれて、「貯金だと勿体ないから投資が良いよ！」「投資はリスクが付き物だから貯金のほうが安心！」といった様々な声が飛び交っています。
では、日本と世界で投資と貯金の割合や金額はどのようになっているのでしょうか。
日本銀行調査統計局によると、「保険や年金」などの資産の割合は日本と諸外国でそこまで差はないのですが、「投資信託」や「株式」等の所有割合は圧倒的に日本が低いです。
「株式」が占めている資産の割合
- 日本人：10.0%
- 米国の人：37.8%
- ユーロエリアの人：18.2%
参考：日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較(2021年8月20日)」
米国の人々はかなり投資に積極的なように思えます。
一方で、日本人は投資に消極的で、その理由は「貯金」が占めている資産割合が他国と比べて大きいからです。
「預金・現金」が資産を占めている割合
- 日本人：54.3%
- 米国の人：13.3%
- ユーロエリアの人：34.3%
参考：日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較(2021年8月20日)」
現金や預金は「安全資産」と呼ばれていて、リスクを回避し多状態で保有しておくのに適している資産の形です。
もっとも、諸外国の投資割合が適切かどうかは判断できないものの、現在の日本は低金利が続いている時代となっているため、現金や預金で保有しておくことのメリットが非常に少ないことが大きな特徴となります。
現金保有額は月給の3ヶ月分を保有しておくと良い
「現金余裕額は月給の3ヶ月分」を参考に、「月収20万円」「単身」のサラリーマンで金額を割り出してみましょう。
まず、月給の3ヶ月分を現金もしくは預金で保有していると仮定して、60万円を貯金しているとします。
資産全体の54.3%が60万円とすると、全体で約120万円相当の資産を持っていることがわかりますよね。
そのうちの10%が株式などに投資しているので、12万円ほどを株式等で保有していることがわかります。
あとは、保険や年金に使っているということですね。
実際に、月給が20万円で120万円ほどの資産を保有している単身の方はかなり少ないかと思います。
この記事を読んで「自分は派遣で働いているから当てはまらない」と感じたらこの記事がおすすめです。
派遣社員でもきちんと順序を踏んで給与を上げれば「月給20万円で資産120万円」は余裕です。
では、実際に貯金と投資はどっちが良いのでしょうか。
貯金と投資はどっちが良いのか
結論、貯金と投資のバランスをとり、自分にあった形で資産を保有することが最も大切になります。
先ほどの安全資産である「現金・預金」は月給の3ヶ月分であると言いました。
これは、すぐに使えるお金となるので、もしもの時や必要なものを購入する時などに即座に引き出せる、あるいは使用できるお金となります。
例えば
株でエアコン修理費用を払うことはできないので、一度、日本円に戻してから修理を依頼することとなります。
そうなると、保有株式の株価が下がっていて、今後株価が上がりそうだと思っていても日本円に戻さなければなりません。
要するに、最低限の貯金は生活の上で必要と言えるでしょう。
では、貯金をするべき人と投資をするべき人に分けて説明しましょう。
貯金をするべき人
貯金をするべき人は、生活に最低限の資産がない人です。
基準としては、月給の3ヶ月分の貯金が目安なので、その額の貯金がない方は貯金をするべきでしょう。
また、貯金や投資を行う上で「お金の色分け」をするとわかりやすくなります。
お金の色分け
- そなえるお金
- まもるお金
- のこす・ふやすお金
「そなえるお金」は生活に必要な当座のお金で、緊急時に必要なお金のことを指します。
次に、「まもるお金」は将来使う予定のお金のことを指し、子育てやリフォームなどの必要な時にないと困るお金です。
そなえるお金とは違い、あらかじめ費用の額がわかっているため準備をするお金になります。
最後の、「のこす・ふやすお金」は当面使う予定のないお金を残しておく、もしくは投資に回すことを指すお金です。
では、投資をするべき人はどのような人を指すのでしょうか。
投資をするべき人
投資をするべき人はこれらに当てはまる人です。
- 月給3ヶ月分の貯金額がある人
- 生活にかかるお金以外に余剰資金がある人
- お金が減っても冷静でいられる人
- 退職後の生活に不安を感じている人
投資をする目的は、資産を増やすことです。
もちろん、絶対に増えるわけではなく、時には減ってしまう可能性は十分にあります。
そのため、上記の条件はクリアしておかなくてはなりません。
また、将来かかってくるお金に不安を抱いている人にとって、日本の銀行の金利は頼りないものです。
「働けなくなった時にお金で困りたくないなあ。」
そう思っている方には、投資による資産運用がおすすめです。
では、具体的にどのようにして投資で資産を増やせば良いのでしょうか。
投資を通じて資産を増やすには
投資とは、お金に働いてもらい、資産を増やす方法です。
いま、余剰資金がない方のためにも1から投資で資産を増やすための具体的な方法を紹介します。
- 余剰資金を作る
- 貯金と投資の割合を決める
- 投資の種類を決める
1.余剰資金を作る
まずは、余剰資金を作ることからはじめます。
もう既に十分な貯金ができている方は飛ばしてもらって大丈夫です。
余剰資金の作り方は、「本業で稼ぐ」「副業で稼ぐ」の2つに分けられます。
本業での収入が20万円以上あり、借金などがない方は貯金する余裕があると判断できますが、20万円以下となると少し難しくなってきます。
となると、「収入の高い仕事に転職する」もしくは「副業をはじめる」ことで20万円以上の収入を確保する必要があります。
そうなると…
- 収入の高い仕事に転職する
- 副業をはじめる
こういったことで20万円以上の収入を確保する必要があります。
「フリーターとして働いているから資格やスキルもないし、転職や副業は考えれない」
そんな方は、資格やスキルを必要としない高収入の工場派遣の仕事があります。
入寮（個室の寮で暮らす）すれば寮費が無料になり、生活費をグッと抑えることが可能です！
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2.貯金と投資の割合を決める
貯金と投資の割合を決める軸としては、投資をする目的によって変わります。
例えば
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2020年で単身世帯の預貯金額の平均額が276万円で、有価証券の保有額の平均が244万円でした。
また、20代に絞ったデータだと、預貯金額の平均が165万円に対して、有価証券の保有額の平均が35万円となっていました。
つまり、年齢によって投資に回すお金も多くなっていくことがわかり、預貯金額が200万円を超えてきたところで資産のおよそ半分ほどを投資に回しているようなイメージになります。
そのため、基本的には20代であれば資産の80%を貯金に回し、20%を投資に回していく形で、年齢と収入に合わせて投資額を増やしていくと良いでしょう。
3.投資の種類を決める
投資の種類は、株やFXから投資ファンドや確定拠出年金など様々な種類があります。
この投資手法を決める基準も、投資をおこなう目的によって変わります。
もし、老後の資金作りが目的であれば、リスクの少ない投資をするべきでしょう。
リスクの少ない投資
- 債権
- 不動産
- 金（きん）投資
- 外貨預金
- 投資信託
もちろん、ローリスクローリターンであるため、大きな利益を求めている人には別の投資方法がおすすめです。
株式投資やFXなどは自分の持っている金額以上にお金をかけることができる「信用取引」というものが存在します。
もちろん、むやみやたらとお金を突っ込めば儲かるというわけではないので、信用取引はあまりおすすめできません。
しかし、投資額に応じたリターンが返ってくるため、短期間で利益を求めている方にはうってつけの投資方法であると言えるでしょう。
また、仮想通貨やNFTで利益を得ている人も多くいます。
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まとめると、余剰資金を作り、投資目的に応じた投資を堅実に行うことで資産を増やすことができます。
絶対に儲けが出る投資法は存在しないのですが、「S&P500」など、長年株価が右肩上がりの商品も存在します。
投資目的にあった投資法を模索しましょう。
